LINE公式アカウントは、店舗や企業で活用すると便利なLINEアカウントのサービスです。
集客や売上げにLINE公式アカウントを結びつけるためには、どのように運用していくのか?がとても大事になります。
管理者として何ができるのか?
運用担当者を何人にすべきか?
などもしっかり考えることが必要です。
LINEの運用担当者を増やしていくことで、より管理が楽になりますので、権限を付与する方法も知ってきましょう。
運用に関する様々な権利が付与できますので、当記事を参考にしてみてください。
LINE公式アカウントの権限付与で可能なこと
まず、LINE公式アカウントに登録した場合に、管理者がどのようなことができるのか?についてご紹介します。
管理者は、メッセージやタイムラインを投稿した場合にその分析結果を見たり、アカウントを変更したり、メンバー管理ができます。
配信や分析に関する全ての権限を有します。
特にアカウントの権限や管理ができ、権限管理ができる特徴があります。
また、Messaging APIと言って、外部ツールと連携させることができるのも管理者のみです。
LINEのプランを変更したり、メッセージの追加課金やプレミアムIDの取得、支払いに関することなど様々なことが行えます。
特に重要なのは、管理者の権限で、誰にどんな権限を持たせるのか?も管理できることです。
配信をする際に、どこまでの権限を持たせるのかは、セキュリティの問題もありますのでしっかり考えて管理していきましょう。
パソコンでアカウント管理に関する権限付与の使い方
LINE公式アカウントをパソコン版で活用している場合に、アカントの管理に関する権限付与、変更、削除して使っていくことになるでしょう。
誰に行ってもらうのかを決めますが、変更したり、削除することもありますので、それらの方法を知っておきましょう。
アカウント運用の権限を付与する方法
①パソコンの場合には、「設定」の「権限管理」に行きます。
②「権限管理」に行くと「メンバーの追加」が右にありますのでそれをクリックします。
③「権限の種類」が3つに分かれています。
「管理者」
「運用担当者」
「運用担当者(配信権限なし)」
「運用担当者(統計閲覧なし)」
が選べます。
その場合、通常LINE公式アカウントを登録した人が管理者になっています。
「権限管理」の「権限リスト」でメンバーを追加し、それぞれに
「管理者」
「運用担当者」
「運用担当者(配信権限なし)」
「運用担当者(統計閲覧なし)」
のどの権限を付与するのかを選択肢、追加登録できます。
④
「管理者」
「運用担当者」
「運用担当者(配信権限なし)」
「運用担当者(統計閲覧なし)」
を決めたならば、それぞれの権限の「URL発行」ボタンをクリックします。
するとメンバーにURLが発行され、受け取った本人が承認することで権限を付与することができます。
アカウント運用の権限を変更する場合
一度決めた権限を変更する場合は、「権限管理」のメンバーの横にある
「管理者」
「運用担当者」
「運用担当者(配信権限なし)」
「運用担当者(統計閲覧なし)」
の右横に「変更」がありますので選択します。「権限の種類」を選びなおし「保存」を押せば変更できます。
アカウント運用の権限を削除する方法
権限を削除するには、権限を変更する方法と同じように「変更」に行き、「権限の種類」を選ぶ下にある「このメンバーをアカウントから削除」を選ぶと削除できます。
管理運用画面に入れる運用アカウントから削除され、このメンバーは何の権限もなくなってしまいます。
LINEアプリで管理に関する権限付与の使い方
次にLINEアプリでアカウント運用する場合の権限付与する方法や変更、削除について解説します。
アカウント運用の権限を付与する方法
スマホで行う場合は、下記の方法になります。
①ホーム画面から「設定」に行き、「権限」をタップします。
②「権限管理」で「アカウントへのメンバーの追加や権限の管理を行います。」に行き、「権限リスト」でメンバーを追加します。
③権限の種類がここでも同じように分かれていますので種類を選びます。
④「LINE」と「URLを発行」がありますのでどちらかを選んで送って、相手に承認してもらえれば完了です。
アカウント運用の権限を変更する方法
スマホでは、「権限管理」の中のメンバーの右の欄の「変更」をタップします。「権限の変更」の画面から「権限の種類」を選びなおします。
下にある「変更を保存」をタップすれば変更が完了です。
アカウント運用の権限を削除する方法
権限を削除する場合は、権限を変更する画面で「変更を保存」の下に「アカウントから削除」がありますので、そちらを選ぶと権限を削除できます。
LINE公式アカウントで権限付与や変更ができない理由
権限の付与や変更を行う場合に、時々出来ないという場合があります。
それは、3つの理由が考えられますので、参考にして下さい。
権限付与の登録上限を超えている
100人までが権限の登録の上限です。それを超えて権限付与をすることはできません。
権限の付与の認証用URLが期限切れになっている
権限の付与の認証用URLを発行しますが、24時間以内に相手が承認しないと期限切れとなりますので、再発行が必要です。
相手に発行したことを連絡してきちんと承認してもらうことが大切です。
1回の認証用URLで複数人を登録している
認証用URLは一人分となります。これを使って何人もが登録することはできません。
権限を付与したり、変更する場合は、面倒ですが一人ずつ行う必要があります。
LINE公式アカウントで権限付与を活用できる方法
LINE公式アカウントを活用する場合に、一つの部署や自社だけでは管理が大変になってくることがあります。
そんな際に権限付与をして広く運用・管理を行ってもらうのがおすすめの方法です。
またその際、外部委託してお願いする方法もあり、どんな権限を外部に委託するのかを考えて行う必要も出てきます。
LINE公式アカウントを複数人で運用する場合の注意点も知っておくといいでしょう。
外部委託する場合などは、会社の統計資料などは見てほしくない場合も多くあります。
権限を付与して「運用担当者」になってもらったとしても、配信を主にやってもらい、「運用担当者(統計閲覧なし)」として登録する方法もおすすめです。
LINE公式アカウントを複数人で運用する場合の事例3種
ここからは、LINE公式アカウントを権限付与して複数人で運用する場合の活用例をご紹介します。
複数人で運用することで運用幅が広がり、しっかりとした運用と対応ができるようになります。
複数人で運用してメリットを感じている例をご紹介します。
事例1:メルマガをやめてLINE公式アカウントで顧客の返事に1対1で対応
メルマガをやっていた企業が開封率が低いことから開封率の高いLINE公式アカウントを活用。
そのうち様々な質問が寄せられるようになり、売上は伸ばします。
しかし、そうしているうちに多くの顧客からの質問が寄せられるようになり、それらの質問に対応することが難しくなります。
そこで、複数人で広く管理するようにし、質問を分析して返答をマニュアル化して対応するようにした例があります。
質問にきちんと1対1で受け答えをすることで、ブロックされることも減り、いい結果も生まれた例です。
また、返答についてマニュアル化することで、外部委託をしても可能となった例です。
事例2:多くの店舗で活用しているためメッセージの検索や共有化を充実
多くの店舗がある場合は、LINEの管理も大変になります。
各店舗でLINEメッセージを検索して確認しながら共有する必要性も出てきます。
権限を広く付与することで各店舗独自で管理したり、顧客情報を共有することが
できるようになります。
きめ細やかな対応と顧客に寄り添った対応が可能になった例も挙げられています。
事例3:タイムリーに顧客とやりとりするために活用
友だち登録を広く呼びかけた場合、友だちが増えれば増えるほどタイムリーに対応
できなくなります。
せっかく友だち登録をしてもらっても、すぐに連絡メッセージを届けられない、お客様の困っていることなどもわからない状態のままということもあります。
これらの友だち登録初期のフォローのために、権限を広く付与して助かった例もあります。
LINEでは権限を付与して広く細かく管理することが大事【まとめ】
LINEでは、すぐに対応する、きちんと質問に答えるなどが大切なことです。
友だち登録が増えれば増えるほど追いつかなかなくなり、顧客の不信感に繋がり、LINEの意味が感じられなくなりブロックされてしまうこともあります。
売上アップにつなげるためには、権限を付与して広く管理していくことも大切なことです。
それらのカスタマーサポートを受ける店舗や企業も多くあります。
活用の幅を広げるために、権限の付与や変更についても大事なことですので、しっかり検討して活用してみるといいでしょう。
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