今回のテーマは、LINE公式アカウントの料金プラン改定に対応した最新の運用法についてお話します。
このように思っている人もいるかもしれません。
そこで、本記事では2023年6月から始まるLINE公式アカウントの料金プラン改定について詳しく解説します。
また、改定後の配信上限内での最適な運用方法もご紹介します。
料金プラン改定後に問題となるのが、「今以上に月額コストをかけたくない」という声が多い点です。
ユーザー側から見ると、まさに厳しいプラン変更となります。
そこで、これから変わる運用方法をしっかりと覚え、実践していただくことを強くお勧めします。
特に、公式LINEの友達数が1000人以上で、なおかつ月額費用をあまりかけたくない方は、この記事を読んだ後にすぐに新しい運用方法を導入してみてください。
1. 2023年6月以降の料金プラン改定の内容
各プランの配信上限数が大きく減少し、追加メッセージのオプションがなくなった点が最も大きな変化です。
- プランの名前が変更
- 月間の配信数が1000通から200通へと1/5にまで減少
- 価格は無料
- 価格は5,000円のまま
- 月間の配信数が15000通から5000通へ→1/3に減少
- 配信数が上限を超えても1通5円の追加料金で対応できたが不可能になった
- 価格は15,000円のまま
- 月間の配信数が45000通から15000通へと1/3に減少
- 1通3円の追加料金で上限を超えた配信が可能
2. ３つの大きな問題
この改定により、我々が運用上で対処しなければならない3つの問題が浮上します。
1：月間配信数の大幅な減少
月間15000通の配信が可能だった場合、LINEの友達が1000人いれば月に15通送ることが可能でしたが、それが5000通に減少すれば月に5通しか送れません。
配信数を1/3にするか、配信先を1/3に絞るかの2つの施策を導入することが求められます。
2：無料のコミュニケーションプランが実質使い物にならなくなった
これは「月額5,000円払うまでの価値がない」と感じる人々を生み出す可能性があります。
5,000円の費用があれば、LINE以外のメルマガスタンドなど別の媒体にも投資できるため、選択肢が広がります。
無料プランの月間1000通で運用できていたユーザーは、ライトプランに月額5,000円払ってアップグレードするのか、あるいはLINEをメインで使うのを止めて、メールマガジンを導入するか別の媒体での運用を考える必要があります。
メルマガの書き方に関しては「メルマガの書き方は構成で99%決まる！今すぐ実践できるメルマガの構成事例」の記事でも詳細を解説しているので詳しく知りたい人はチェックしてみてください。
3：ライトプランで追加メッセージが送信できなくなった
しかし、今後は月間配信上限を超えて配信したい場合、月額15000円のスタンダードプランにアップグレードする必要があります。
ただし、必要に応じてプランのダウングレードも可能なので、例えば多く配信するキャンペーン期間はスタンダードプランで運用し、キャンペーン終了後はライトプランにダウングレードするという方法もあります。
３.料金改定後のLINE公式アカウント運用の５つのポイント
「LINE公式アカウント料金プラン改定」に対する最新の運用方法について解説します。
具体的には、プラン改定後のLINE運用の5つのポイントに焦点を当てています。
1：LINEマーケティングツールとの連携
LINE公式アカウント上で、LINEの配信やリッチメニューの表示、クーポンの発行などの機能はもちろん、全て使用可能です。
しかし、「ユーザー情報の収集」に関しては少々不十分な面もあり、ここでは「顧客管理・配信機能・分析機能」の観点から、LINEマーケティングツールとの連携を強く推奨します。
これらのツールと新料金プランがどのように連動するのか疑問に思われるかもしれません。
ここで重要なのは、配信回数や配信人数を効率よく管理するためには、顧客管理のデータを蓄積することが最も重要だということです。
例えば、L Messageを使ったデータ収集は、誰がどの配信に反応したかを詳細に把握することが可能です。
このデータを活用すれば、反応の良い顧客だけに配信を行うように絞り込んだり、商品を既に購入してくれている人だけに送ることができます。
また、反応のない人には配信しないようにするなど、配信数の管理も行うことができます。
仮にLINE公式アカウントの機能だけで運用しようとすると、このような細やかなデータの収集が難しく、結果的に配信数を減らすことができず、プランのアップグレードが必要になる可能性もあります。
それは無駄な経費の増加を意味します。
個人的にお勧めするのはL Messageです。
これは、機能面が充実しているだけでなく、料金プランが2種類で無料と有料の1万円ほどのものしかないため、他のツールと比較してもリーズナブルで豊富な機能が利用できるからです。
L Messageの詳細に関しては「【知らないと非常識】Lステップと同等の機能が使える最強のLINEステップ配信システム」の記事でも詳細を解説しているので詳しく知りたい人はチェックしてみてください。
2：絞り込みを行うLINE運用にすること
配信数を減らすためには、配信回数を減らすか、配信する人数を減らすかの二択しかありません。
しかし、キャンペーンやセールスを行う際にはそれなりの配信回数が必要になるため、回数を削ることでサービスの魅力や必要性が伝わらなくなり、成約率が下がる可能性があります。
実際、配信を続けていても、LINEをもはや読んでいない人やリンクにアクセスしない人は、多くの場合、全体の50%以上にものぼります。
つまり、半分以上のユーザーは配信を受け取っても反応しないということになります。
このような状況を考えれば、反応のないユーザーを最初から送信対象外にすることで、配信人数を大幅に削減することが可能です。
これはエルメの管理画面を用いて、配信したLINEが反応を得られたかどうか、LPに訪問したか、特典を見たかどうかなどをタグ付けすることで管理します。
特に、外部のページに誘導するようなLINE配信を行う際には、必ずタグを付与してデータを溜めておきます。
そして、「タグがついていない人は配信除外する」のように設定をしていくことで、アクションのあるユーザーだけに絞り込むことができます。
具体的には、最初は広範囲のユーザーに配信し、アクションのあるユーザーだけにどんどん絞っていくイメージです。
これにより、配信人数を減らしつつ、アクションを起こす可能性の高いユーザーだけに効率よくLINEを配信することが可能になります。
これらのポイントを押さえつつ、「LINE公式アカウント料金プラン改定」に対応する運用方法を見直していくことが求められます。
３：「One to Oneマーケティング」の導入
One to Oneマーケティングとは、各顧客の購買傾向やニーズを把握し、それに基づいた個別のコミュニケーションを行うことです。
例えば、あなたが英会話教室を提供しているとします。
集客の対象はもちろん「英会話を学びたい人」ですが、そのニーズは多岐にわたります。
旅行で英語を話すことができればよいという人、英語で自由にコミュニケーションを取りたいという人、仕事上で英会話が必要な人など、さまざまなニーズが存在します。
しかし、ほとんどの企業は、このような多様なニーズを無視し、一方的なメッセージを送ってしまいます。
その結果、メッセージがピンポイントで顧客に響かず、あるいは全てのニーズを解消しようとした結果、訴求が浅くなり、結果的に成約率が下がってしまうのです。
ここでOne to Oneマーケティングが役立ちます。それぞれのニーズに合わせた最適なコミュニケーションを行うことで、成約率を最大1.5倍以上に向上させることも可能です。
今後は特に新料金プランの影響で無闇に送るLINE運用からこのような、1人1人に最適化されLINE運用が主流になると思っていますし、これができれば顧客ニーズや情報の蓄積にも繋がるので、配信数の削減を行いながらも成果のパフォーマンスを最大化することが目指せるんです。
４.タイアカウントを取得してのLINE運用
実は、LINE公式アカウントは日本以外の国でも作成できます。
そして、それぞれの国によって料金プランが異なるのです。
タイで作成した公式アカウント（タイアカウント）を使用すると、日本の新プランよりも大幅にコストを抑えることが可能です。
例えば、タイアカウントの最高プランでは、月額約6,000円で35,000通までのメッセージ送信が可能です。
これは、日本の新プランで月額15,000円で送れる30,000通よりも多く、しかも半額以下のコストであるため、非常に魅力的です。
ただし、ここで一つ注意点を挙げておきたいと思います。
本来、タイアカウントはタイ国内での使用を想定して作られています。
つまり、異なる国である日本で配信を行っていると、規約違反と見なされる可能性があります。
そのため、この運用法を取る際にはアカウントが停止されるリスクも覚えておくべきです。
今後は、1人1人に最適化されたLINE運用が主流になると予想されます。
それにより、顧客ニーズや情報の蓄積が容易になり、配信数の削減とともに成果のパフォーマンスを最大化することが可能となるでしょう。
5. メールマガジンをメイン媒体として運用する
LINE公式アカウントが重要な役割を果たす一方で、最近ではメールマガジンの活用が注目されています。
LINEは、アカウント停止のリスクや、配信数の上限などの制約が存在します。
また、LINEメッセージは時間が経つほど読まれにくくなる傾向にあります。
一見、配信を重ねればファン化し、商品を買ってもらえるように思えますが、実際には配信数が増えれば増えるほどユーザー離れが起こりがちです。
そこで、LINEの活用法として、配信頻度を極力少なくし、重要な案内などの告知のみに使用するという方法が考えられます。
具体的な活用法としては、例えば、WEBセミナーの開催を予定しているとき、その告知をLINEで行い、詳細な情報やセミナーの案内はメールマガジンで配信するという形です。
この方法のメリットは、配信数が少なくなるため、LINEの配信上限に縛られることなく運用が可能となります。
また、配信頻度が少ないとアカウント停止のリスクも減るという点もあります。
ただし、この運用法では、メルマガ配信プラットフォームに登録し、メールマガジンのライティングを行う必要があるため、その分手間と時間が増えることも覚えておきましょう。
さらに、メールマガジンはLINEよりも文章量が多くなるため、ライティングスキルが求められます。
メルマガでの書き方のポイントに関しては「メルマガ何書く？目的を意識して書くなら、この3つのポイントで！）」の記事でも詳細を解説しているので詳しく知りたい人はチェックしてみてください。
このように、LINE公式アカウントでのセールス活動を控えめにし、基本的には告知や企画の案内だけを流し、詳細やセールス活動はメールマガジンで行うという運用法も、一つの有効な施策となるでしょう。
もしまだ試したことがなければ、ぜひ検討してみてください。
まとめ：適応する新運用法と特別プレゼントのご紹介
- LINEマーケティングツールの活用
- 絞り込みを行うLINE運用の実践
- One to Oneマーケティングの導入
- タイアカウントを取得してのLINE運用
- メルマガをメイン媒体としての運用
これらの点について、具体的な運用法を見ていきましょう。
新しい料金プランの導入により、LINEの運用を変更せざるを得ない方も多くいると思います。
しかし、これはむしろチャンスと捉えてください。
特に、One to Oneマーケティングの導入は、顧客対応の最適化という点で大いに推奨します。
この戦略が実行できれば、顧客情報を取得しつつも最適なセールスや配信を顧客に合わせて行うことができます。
これにより配信数を減らし、アクションを起こさないユーザーにLINEを送らないなどの除外措置も可能になります。
しかし、一見するとこれらのステップは難易度が高く感じるかもしれません。
そういった場合は、まずはLINEマーケティングツールの導入から始めて、LPにアクセスしたユーザーに対してタグを細かく付与することをお勧めします。
これだけでも十分な効果が期待できます。
一斉配信を行う際にも、タグが付与されたユーザーだけに配信するなど、配信数を大幅に節約することが可能となります。
なお、規約変更や料金プランの厳格化は今後も続くことが予想されます。
そのため、現行の運用方法を変えずにいると、運用が困難になる可能性があります。
プランや規約が変わるたびに運用方法を見直し、新しい施策を導入することをお勧めします。
今回も最後まで読んで下さって本当にありがとうございました。
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